一、中国税制的发展 1
(一)改革开放以前的税制状况(1949~1978年) 2
(二)改革开放初期的税制改革(1978~1993年) 4
(三)1994年的税制改革 7
(四)2006~2010年税制改革展望 9
二、中国现行税制体系 10
(一)税种设置 10
(二)税收立法 11
(三)涉外税收 16
三、增值税 18
(一)纳税人 18
(二)税目和税率 20
(三)计税方法 22
(四)免税和减税 31
(五)出口退税 34
(六)纳税期限和纳税地点 36
四、消费税 39
(一)纳税人 39
(二)税目和税率(税额标准) 40
(三)计税方法 43
(四)免税、减税和退税 48
(五)纳税期限和纳税地点 49
(一)纳税人 52
五、车辆购置税 52
(二)计税方法 53
(三)免税和减税 55
(四)纳税期限和纳税地点 55
六、关税 57
(一)纳税人 57
(二)税率 58
(三)计税方法 61
(四)特殊进出口货物的规定 67
(五)免税、减税和退税 73
(七)反倾销税、反补贴税和保障措施关税 76
(六)纳税期限 76
(八)进境物品进口税 85
七、营业税 88
(一)纳税人 88
(二)税目和税率 90
(三)计税方法 91
(四)免税和减税 96
(五)纳税期限和纳税地点 99
八、企业所得税 102
(一)纳税人 102
(二)计税方法 103
(三)免税和减税 125
(四)纳税期限和纳税地点 130
九、外商投资企业和外国企业所得税 135
(一)纳税人 135
(二)计税方法 137
(三)免税和减税 148
(四)纳税期限和纳税地点 154
十、个人所得税 156
(一)纳税人 156
(二)征税项目、税率和计税方法 158
(三)免税和减税 188
(四)纳税方式、纳税期限和纳税地点 191
(一)纳税人 196
十一、土地增值税 196
(二)计税方法 197
(三)免税和减税 200
(四)纳税期限和纳税地点 201
十二、房产税 202
(一)纳税人 202
(二)计税方法 203
(三)免税和减税 205
(四)纳税期限和纳税地点 206
十三、城市房地产税 208
(一)纳税人 208
(三)免税和减税 209
(二)计税方法 209
(四)纳税期限和纳税地点 210
十四、城镇土地使用税 211
(一)纳税人 211
(二)税额标准 212
(三)计税方法 213
(四)免税和减税 214
(五)纳税期限和纳税地点 216
十五、耕地占用税 217
(一)纳税人 217
(二)税额标准 218
(四)免税和减税 219
(三)计税方法 219
(五)纳税期限和纳税地点 221
十六、契税 223
(一)纳税人 223
(二)税率 224
(三)计税方法 224
(四)免税和减税 226
(五)纳税期限和纳税地点 227
十七、资源税 229
(一)纳税人 229
(二)税目和税额标准 230
(三)计税方法 240
(五)纳税期限和纳税地点 241
(四)免税和减税 241
十八、车船使用税 243
(一)纳税人 243
(二)税额标准 243
(三)计税方法 245
(四)免税和减税 246
(五)纳税期限和纳税地点 247
(一)纳税人 249
(二)税额标准 249
十九、车船使用牌照税 249
(三)计税方法 251
(四)免税 251
(五)纳税期限和纳税地点 252
二十、船舶吨税 253
(一)纳税人和计税依据 253
(二)税额标准和计税方法 254
(三)免税 255
(四)纳税期限和纳税地点 255
二十一、印花税 257
(一)纳税人 257
(二)税目和税率(税额标准) 257
(三)计税方法 260
(四)免税 261
(五)纳税方式 262
二十二、城市维护建设税 263
(一)纳税人 263
(二)税率 264
(三)计税方法 264
(四)免税和减税 264
二十三、其他税收 266
(一)固定资产投资方向调节税 266
(二)筵席税 267
(三)燃油税 267
(一)农业、林业、牧业、渔业、水利业 269
二十四、主要税收优惠 269
(二)能源、交通、通信 272
(三)科技、教育、文化、宣传、卫生、体育 275
(四)社会保障、民政、民族 286
(五)第三产业 291
(六)金融、保险、证券 295
(七)房地产 298
(八)环境保护和资源综合利用 303
(九)规定区域 305
(十)进出口 309
(十一)外商投资企业、外国企业和外国人 314
(十二)外交税收豁免 321
二十五、税务部门征收的非税财政收入项目 324
(一)教育费附加 324
(二)矿区使用费 325
(三)文化事业建设费 326
(四)社会保险费 327
二十六、税收征收管理制度 331
(一)税收执法依据、税务机关和税务人员 331
(二)纳税人和扣缴义务人 333
(三)税务登记 334
(四)账簿和凭证管理 341
(五)发票管理 343
(六)纳税申报 348
(七)税款征收 352
(八)免税和减税 367
(九)税务检查 374
(十)税务稽查 377
(十一)法律责任 381
二十七、税务行政复议 400
(一)复议范围 401
(二)复议管辖 402
(三)复议申请 404
(四)复议受理 405
(五)复议证据 408
(六)复议决定 409
(七)海关行政复议 412
二十八、税务行政诉讼 413
(一)诉讼范围 413
(二)诉讼管辖 414
(三)诉讼参加人 416
(四)原告和被告的权利与义务 417
(五)审理与判决 418
(六)侵权赔偿 422
二十九、财政、税务、海关组织机构和税收征收管理范围划分 423
(一)财政部 423
(二)国家税务总局 424
(三)省以下税务机构 426
(四)海关总署 428
(五)国务院关税税则委员会 429
(六)税收征收管理范围划分 429
(七)中央政府与地方政府税收收入划分 430
附录1 中国税制体系图(分税种类别) 432
附录2 中国税制体系图(分收入级次) 434
附录3 部分年份中国税收收入统计表 436
附录4 2004年中国分税种收入统计表 437
附录5 中国税务系统组织机构图 439
附录6 中国国家税务总局组织机构图 440
主要资料来源 441