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第一章 企業のマネジメントの全貌 1

一、企業とは 1

1.企業とは 1

2.企業の種類 1

3.企業の形態 3

（1） 個人企業 3

（2） 合名会社 3

（3） 合資会社 4

（4） 合同会社 4

（5）株式会社 5

二、企業のマネジメントの全貌 7

三、企業経営の四つの論理 10

1.事業の論理 11

2.資本の論理 12

3.人の論理 13

4.変化適応·変化創造の論理 13

5.全体的論理関係 14

第二章 組織理論 17

一、組織のマネジメントとは 17

1.組織とは 17

2.組織研究の類型 18

二、ミクロ組織論 19

1.モチべーション理論 20

（1）古典的モチべーション理論 20

（2）現代的モチべーション理論 25

2.集団活動 29

（1）集団とは 29

（2）協働——行動、学習、コミュニケーション 32

（3）コミュニケーション 33

（4）集団意思決定 35

3.リーダーシップ 37

（1） リーダーシップの考え方 37

（2） リーダーシップの機能 41

（3） リーダーのパワーの源泉 42

三、マクロ組織論 44

1.組織構造を規定する要因 45

（1）年齡及び規模と組織構造 45

（2）技術と組織構造 47

（3）環境と組織構造 48

2.組織構造が規定するもの 50

（1） 職能の分化 50

（2）情報の内容と統合方法 51

（3） 対立の解消法 52

（4）集団の規模と性格 52

（5） 組織内の相互作用 52

（6） 個人行動や思考ヘの影響 53

3.組織構造の選択 54

（1）職能制組織 54

（2） 事業部制組織 55

（3）マトリックス組織 59

第三章 经営戦略 61

一、戦略とは 61

二、企業戦略の内容と階層 62

1.企業戦略の内容 62

2.企業戦略の階層 63

三、ドメイン戦略 66

1.ドメインとは 66

2.ドメインの物理的定義と機能的定義 68

3.ドメインの三次元 71

4.複数事業の必要性 72

（1）成長の经済 73

（2）範囲の経済 75

（3）リスクの分散 77

四、資源戦略 77

1.経営資源とは 77

2.経驗效果 78

3.プロダクト·ポートフオリオ·アプローチ（PPM） 80

五、競争戦略 82

1.競争戦略とは 82

2.競争戦略の三類型 83

（1）コスト·リーダーシップ戦略 84

（2） 差别化戦略 85

（3） 集中戦略 85

（4） 三つの戦略の応用 86

3.非競争ヘの道 87

（1）参入障壁による競争の缓和 88

（2）意識的な競争の制限 91

（3）すきまの発見 92

第四章 マーケテイング戦略 95

一、マーケテイング戦略とは 95

1.マーケテイングの誕生と沿革 95

2.マーケテイング戦略の体系 99

二、製品政策 102

1.マーケテイングにおける製品とは 102

（1）製品概念の重層性 102

（2）製品ミックス 103

2.プロダクト·ライフサイクル 104

（1）プロダクト·ライフサイクルとは 104

（2）プロダクト·ライフサイクルの各段階におけるマーケテイング戦略 106

三、価格政策 108

1.価格政策の考え方 108

2.価格政策に影響を及ぼす要因 109

（1）価格目的 109

（2）コスト 110

（3）マーケテイング·ミックス 110

（4）市場と需要 111

（5）その他の資源の影響 113

3.価格設定の基本方針 113

（1）コスト·プラス法 113

（2）需要に基づいた価格設定 114

（3）競争に基づいた価格設定 115

4.新製品の価格制定 115

（1） 上澄み吸収価格戦略 116

（2） 市場浸透価格戦略 116

5.製品ミックスの価格設定 117

（1） プライス·ライニング戦略 117

（2） 抱き合わせ価格戦略 118

（3） キャプテイブ価格戦略 119

6.消费者心理に対応した価格設定 119

（1） 端数価格 119

（2） 威光価格 120

（3） 慣習価格 120

7.価格調整 121

（1） 現金割引 121

（2） 数量割引 121

（3） 機能割引 122

（4）アロウワンスとリべート 122

（5） 特売価格と季節割引 123

四、広告·販促政策 124

1.プロモーションの構成要素 124

（1） 人的コミュニケーションと非人的コミュニケーション 124

（2） 直接的コミュニケーションと間接的コミュニケーション 127

2.コミュニケーション·ミックス 128

3.広告 130

（1） 製品広告と製度広告 131

（2）情報提供型広告と説得型広告 131

4.セールス·プロモーション対応 132

（1） セールス·プロモーションの範囲 132

（2） セールス·プロモーションの種類 134

五、チャネル政策 135

1.チャネルの選択 136

（1）チャネルの種類 136

（2）チャネル選択の意思决定 139

2.チャネルの管理 140

（1）メーカーのチャネル管理方策 141

（2）パワー·コンフリクト論 143

（3）これからのチャネル対応 145

第五章 研究開発 150

一、研究開発とは 150

1.革新からイノべーションへ 150

2.研究開発のプロセス 152

3.研究開発テーマの選定 154

（1） 技術圧力型と市場牽引型 154

（2） 商品コンセプト 156

二、プロダクト·イノべーション 157

1.プロダクト·イノべーションとは 157

2.プロダクト·イノべーションの課題 159

（1） 製品開発のスピードアップ 159

（2） 製品力の強化 162

三、プロセス·イノべーション 167

1.プロセス·イノべーションの展開 167

2.プロセス·イノべーションとプロダクト·イノべーションとの関係 169

3.脱成熟とイノべーションの制度化 171

第六章 財務会計 175

一、財務会計とは 175

1.財務会計の概念 175

2.企業会計の基本原則 177

二、財務諸表の体系 179

1.財務諸表とは 179

2.財務諸表の体系 180

3.法令上の財務諸表 181

三、貸借対照表 181

1.資產 182

（1） 資產とは 182

（2） 資產の分類 183

（3） 資產の評価基準 184

2.負債 185

（1） 負債とは 185

（2） 負債の分類 186

（3） 負債の適正規模 187

3.資本 187

四、損益計算書 190

1.損益計算書とは 190

2.収益と费用の認識基準 193

五、キャッシュ·フロー計算書 194

1.キャッシュ·フロー計算書とは 194

2.キャッシュ·フロー計算書における資金の概念 196

3.キャッシュ·フロー計算書の役割 197

4.損益情報とキャッシュ·フロー情報との違い 198

（1）損益情報とキャッシュ·フロー情報 199

（2）資產·負債情報とキャッシュ·フロー情報 200

六、財務会計をめぐる国際的動向 202

第七章 財務管理 204

一、財務管理とは 204

二、資金の調達 204

1.株式発行による資金調達 205

2.借入れによる資金調達 207

3.社債による資金調達 208

4.株式と社債の区别 209

三、資金調達のコスト 210

1.資本コストとは 210

2.自己資本の資本コスト 211

3.他人資本の資本コスト 213

4.加重平均資本コス 215

5.財務レバレッジ 216

6.最適資本構成 219

四、キャッシュ·フロー经営 221

1.キャッシュ·フロー経営 221

（1） キャッシュ·フロー経営の背景と目的 221

（2） キャッシュ·フロー経営の考え方 223

2.フリー·キャッシュ·フローの概念 224

（1）フリー·キャッシュ·フローとは 224

（2）フリー·キャッシュ·フローの読み方 226

3.キャッシュ·フロー計算書によるキャッシュフロー経営 227

（1）キャッシュ·フロー計算書による収益性分析 227

（2）キャッシュ·フロー計算書による短期支払い能力の分析 228

五、企業価值 230

1.現在価值の考え方 230

2.DCF法 231

3.その他の方法 234

六、財務政策 235

1.配当政策 235

（1）配当政策が企業価值に与える影響 235

（2）市場における配当のシグナル效果 237

2.自社株の取得 238

（1）自社株取得の意味と影響 238

（2）株価対策としての自社株取得 239

（3）資本構造を変える自社株取得 240

3.合併と買収（M&A） 241

（1）外部成長としてのM&A 241

（2）LBO と MBO 243

第八章 日本の企業と経営 246

一、資金調達と企業の所有 246

1.間接金融を中心とする資金調達 246

2.間接金融中心のシステムの長短 249

二、企業の所有とガバナンス 250

1.企業の所有 250

2.企業のガバナンス 253

（1） 企業のガバナンスとは 253

（2） 株式会社のガバナンス 254

（3） 日本企業のガバナンスの特徴 256

三、企業間関係——組織的市場取引 258

四、雇用関係と労使関係 261

1.終身雇用 262

2.年功序列 265

3.企業别組合 267

4.まとめ——人的ネットワークの重視 268

参考文献 270